利用規約
業務委託事業者(以下「甲」という。)と株式会社リアリゼイション(以下「乙」という。)は、本日、業務の委託に関し、以下の通り契約(以下「本契約」という。)を締結する。

1. (契約の成立)

甲は、乙に対し、下記の助成金又は補助金(以下「本件助成金等」という。)の申請に係る書類作成業務及び助言業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。

□雇用調整助成金            □小規模事業者持続化補助金

□持続化給付金業態転換支援事業助成金  □セーフティネット保証制度(4号)   

□新型コロナウイルス感染症特別貸付   □家賃支援給付金

2. (委託期間)

本件業務の委託期間は、本契約の締結日から1年間とする。

3.(報酬等)

  1.  本件業務により甲が申請した本件助成金等につき、支給決定がなされ甲に対し本件助成金等が支払われた場合、甲は、乙に対して、別途報酬規程に基づき報酬を支払う。

  2.  前項の成功報酬金については、甲が本件助成金の支払いを得た日の翌日から1週間以内に、乙の指定する銀行口座に送金して支払うものとする。但し、振込手数料は甲の負担とする。

  3.  本件業務の遂行に通常要する経費は乙の負担とする。但し、特別の経費を要する場合で事前に甲の承諾を得たものについては、甲がこれを負担するものとする。

4. (再委託)

  1.  乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。

  2.  乙が甲の承諾を得て本件業務の全部又は一部を第三者に再委託した場合、乙は当該第三者に本契約上の乙の義務を遵守させると共に、当該第三者の一切の行為について責任を負う。

5. (秘密保持)

  1.  甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約の締結及び履行の過程で知り得た相手方及び相手方の事業に関する一切の情報(以下「秘密情報」という。)を本契約の目的以外には使用せず、また、第三者に開示しない。但し、秘密情報を受領した者は、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、秘密情報を受領した者の責任において必要最小限度の範囲に渡って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。また、法令又は規則に基づき行政官庁、裁判所若しくは証券取引所から開示を求められた秘密情報についても、必要最小限度の範囲で開示することができる。

  2.  前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。

    1. 取得の際に既に公知であった情報

    2. 取得の際に既に自己が保有していた情報

    3. 取得後、自己の責めによらずに公知となった情報

    4. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報

    5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得した情報

  3.  甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報の情報開示日から2年間は、当該秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示、提供してはならない。

 

6. (成果物の権利帰属)

本件業務により作成された成果物に関する無体財産権及び有体物に関する一切の権利は、甲に帰属する。

 

7. (解約)

甲は、本契約の有効期間中であっても、2か月以上前に書面による通知をすることにより本契約を解約することができる。但し、本条による解約は、将来に向かってのみその効力を生じるものとし、既に発生している成功報酬金、必要経費その他金銭を乙が受領する権利を消滅せしめるものではない。

8. (解除)

  1.  甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要することなく書面による通知をもって本契約の全部又は一部を解除することができる。

    1. 本契約に定める条項に違反し、相手方に対し是正を催告したにもかかわらず14日以内に是正されない場合

    2. 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合

    3. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する倒産手続の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合

    4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合又は支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合

    5. 役員が懲役又は禁固の刑に処せられた場合

    6. 関係諸官庁から営業停止の処分を受けた場合又は事業継続に必要な許認可を失った場合

    7. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合

    8. 相手方の資産、信用状態が悪化し、又はその虞があると客観的に認められる場合

    9. その他本契約の継続を著しく困難ならしめる事情が生じた場合

  2.  甲の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合、乙は、甲に対し、受領済みの成功報酬金、必要経費、その他受領した一切の金銭について返還義務を負わない。

  3.  本条に基づく解除は損害賠償の請求を妨げるものではない。

 

9. (報告義務)

  1. 乙は、甲からの請求があった場合には、委託された業務の履行状況について速やかに報告しなければならない。

  2. 甲は、甲に対する本件助成金等の支給決定がなされた場合、乙に対し、支給決定がなされた旨に加え、支給金額、支給日その他乙の求める事項を速やかに通知しなければならない。

  3. 甲は、本件助成金等の支払いを得た場合、乙に対し、本件助成金等の支払いを得た旨に加え、支給金額その他乙の求める事項を速やかに通知しなければならない。

 

10. (受託者の引渡義務)

乙が本件業務を行うにあたり第三者から受領した物があるときは、乙は、直ちに甲に報告し、甲からの請求がある場合には、これを甲に引き渡さなければならない。

 

11. (反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ないしはこれらに類する者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと

    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと

      • 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

      • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

  2. 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合

    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

    3. 前項(4)の確約に反した行為をした場合

  3. 甲及び乙は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

  4. 第8条第2項の規定は、本条に基づく解除の場合に準用する。

 

12. (損害賠償)

 甲及び乙は、本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

 

13. (権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務につき、譲渡、担保設定その他一切の処分をなし得ないものとする。

 

14. (管轄裁判所)

本契約に係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

15. (誠実協議)

本契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲及び乙が誠実に協議して解決を図るものとする。

2020年7月10日 制定

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